勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
学校給食は、今もありましたとおり、学校給食法並びに同施行令におきまして経費の負担が示されておりまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は、義務教育諸学校の設置者、いわゆる市の負担ということになっております。その経費以外の学校給食に関する経費は、保護者の負担ということになっております。
学校給食は、今もありましたとおり、学校給食法並びに同施行令におきまして経費の負担が示されておりまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は、義務教育諸学校の設置者、いわゆる市の負担ということになっております。その経費以外の学校給食に関する経費は、保護者の負担ということになっております。
現在の勝山市の総合的な教育環境は、義務教育も終えたあとは、市内では勝山高校のみであり、他に選択肢はありません。 その勝山高校も定員割れが続いています。 高等教育機関の存続の観点を考慮すべきではないかと考え、敷地の隣接、共有なども含めて、またその存続のためには以前から課題でもある寄宿舎等の提供など、勝山市独自の勝山高校の支援策も必要であると考えます。お考えを伺います。
（１６番 山田安信君 質問席登壇） ○１６番（山田安信君） 同居すれば効果高まると言いますけど、じゃあそもそも、義務教育の中学校と入試選抜する高校ではさまざまな違いがあって、だから文科省も選択性を重視してるんですよね、高志高校みたいな学校をつくっても、別の通常の義務制をつくんなきゃいけないと。
山梨県早川町は、日本で１番人口の少ない小さな町として有名で、義務教育無償化を提唱していて、学校教材費、給食費、修学旅行費といった義務教育費用を町が負担しています。 ２人目以降の保育料無料としているのは、大分県豊後高田市です。
経費の負担について、学校給食法では第11条で学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする、自治体ですね。
小浜市の義務教育の中で同じ給食を食しながら、学校の設備・所在地・児童数や生徒数で給食費が違うということがないように、公平で公正な金額設定も併せて検討いただきたいと思います。 公会計化の検討は、教育総務課の現状人数だけでは労務過多になることも考慮いたします。
そもそも、義務教育は国の責任だ、これが基本原則です。だから、どんな小さな自治体でも子供がいる限り学校は守られ、学校が自治体財政を破綻させることなどありえないのです。 私がこれを何度指摘しても理解できない方がいるのは本当に驚きなんですけども、誤解を徹底的に払拭するには、学校施設は過疎債の対象にもなるんで、学校は財政問題と全く関係ないと市民に説明すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
令和３年７月には，義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方についての報告も出されております。その報告では，教科担任制導入の趣旨・目的として，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導と系統的な指導ができること，複数教師による多面的な児童理解につながること，教師の持ち時間数の軽減や授業準備の効率化により授業担当外の時間が増え，教師の負担軽減になる等のメリットが示されております。
この間の前田修治議員の質問にもありましたが、「義務教育は、これを無償とする」と憲法第26条に書かれておりますが、この精神には合致しないものなんでしょうか。無償の対象について、文科省の見解などをお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
これも代表質問でありましたが、無味乾燥な答弁書の朗読ではなしに、市長の言葉でお聞きをしたいと思うんですが、憲法26条においても、義務教育はこれを無償にするというふうにされています。しかし、国の調査でも、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では約18万円の教材費、そして小学校で月平均4,323円、中学校では4,929円の学校給食費などが保護者の大きな負担になっています。
義務教育については、新しい時代を生きる子供たちが自分で課題を見つけてその解決策を見いだす力を身につけること、そして激しい変化に適応するための資質・能力をどのようにして身につけていくかが鍵となります。
委員からは、前向きで評価できるなど賛成される意見もありましたが、教育委員会の所管が義務教育だけになることや文化財部門が観光部門と再編されることによる課題、今後の社会教育について等の意見が出されました。 委員会での採決の結果、賛成多数で原案を可決いたしました。
一方、義務教育の入り口である小学校１年生の就学時には、障がいのある子にとって大きく環境が変化するときでございまして、成長著しい時期であるとともに保護者にとっては思い悩むことが多い時期でもございます。市では、医師や福祉の専門家による就学支援委員会を年に複数回開催いたしまして、発達障がい等の子供の適切な学びの場を協議し、入学後に必要な合理的配慮や支援について学校や保護者に提案をしております。
本文によりますと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費、これにつきましては義務教育諸学校の設置者の負担、いわゆる勝山では勝山市の負担とされています。そして、その経費以外の学校給食に要する経費については保護者の負担ということになっております。
義務教育段階で障害がある児童・生徒は、どういった場所でどういった教育を受けることになっているのかお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 義務教育段階における学びの場は、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、小・中学校の通常学級がございます。 順に説明をさせていただきます。
高校についてはまだしも，義務教育の中学校ではできるだけひとしくスポーツに親しむことができるよう，セーフティーネットとしての運動部活動の役割，また運動部活動の教育的な機能をしっかり維持すべきであると考えますが，本市としての率直な御意見をお伺いしたいと思います。 ２点目です。県内の８校のモデル校はどのようにして決まったのですか。本市は公募に対して応募しなかったのですか。
勝山市は、中学入試をする併設型の県立高志中高校ではなくて、通常の義務教育中学校との連携型が該当するはずです。 そうなら、連携３高校の事例からも、勝山高校に併設することが勝山高校の存続の条件でないことは明らかであり、こんな誤解を与える説明はやめるべきだと考えますが見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
他方、児童・生徒一人一人の尊厳を保つという観点からは、社会の方向として男女共同参画社会の実現が求められており、義務教育段階から児童・生徒の意識を高める必要があると考えております。
中学校は義務教育でございますので，自由登校というわけにはいきません。生徒たちは入試が終われば勉強はしないと思われますが，この空白期間を生徒のためにどのように有効活用されるおつもりなのか，お尋ねいたします。 次に，異常気象を引き起こす温室効果ガスの削減についてお尋ねいたします。 甚大な被害をもたらしている豪雨災害は，2000年以降，頻度が増えているようでございます。
大学進学を含めて、今後の将来の夢につなげていける希望の道が、これまで義務教育課程で学校に行けなかった、行きづらかったという、そういう子も含めて、地元に残ったり大学進学を考えたり、夢につないでいくという、そういった子たち、若者たちがいるということでありますので、そういった若者を積極的に支援をすべきというふうに考えていますが、どのようなことが考えられますでしょうか。